新潟市議会 2022-03-18 令和 ４年 ３月１８日少子化調査特別委員会−03月18日-01号
平成19年度から作成していますが、平成29年度からは発行方法を見直して、制作や配布などの全ての経費を広告で賄う官民協働発行事業とし、制作費はかかっておらず、発行部数は３万1,000部です。
平成19年度から作成していますが、平成29年度からは発行方法を見直して、制作や配布などの全ての経費を広告で賄う官民協働発行事業とし、制作費はかかっておらず、発行部数は３万1,000部です。
３つ目、河北新報、発行部数45万部、東北でナンバーワンの新聞社です。11月30日の特別報道室での枠で、見出しが『ワクチン後遺症、私も。社会的支援求める声全国から』。この記事内容は御存じでしたでしょうか。 ４点目、これは県下の情報です。ここにおいでになります皆様方には、資料配付をタブレットの方にさせていただいております。
49 ◯岡山広報課長 広報紙の評価ですが、広報しずおかは、御承知のとおり、静岡気分として月１回、発行させていただいておりまして、発行部数はひと月26万8,300部となっております。
町内会の区画がこうなったときに、今は全市を一つの単位として業者さんに入札で選んでもらってやっていますけれども、選択制になったときに面積は縮まる、発行部数は縮まるかもしれませんが、なかなか面倒くさいことも起こってきますよね。ここからは町内会だからといっていろんなことをやらなきゃいけなくなりますし、正直言って、今、配達員として働いていただいている方は、ほぼほぼ高齢者の方々ですよ。
発行部数，配置場所，利用状況をお知らせください。多言語化もいいですが，やさしい日本語版を作成してはいかがでしょうか。また，紙媒体だけではなく，ＳＮＳを使った情報発信を考えてはいかがでしょうか。 ３，防災対策の充実強化について。 (1）気象台との連携について。
ただ、全戸ポスティング、各戸ポスティングとなるということで、発行部数、また、配布部数も増えていくということから、そちらについては増加しているところでございます。 今、試算といたしましては、発行部数と配布部数が増えることから、全体では約３，０００万円増加となる試算でございますけれども、こちらについては、必要な情報を市民に確実に届けるという重要性から必要なものと考えているところでございます。
しかしながら、インターネットによる情報発信の普及に伴いまして新聞、雑誌の発行部数が減少するなど、古紙の全体量が減少しているのが現状であります。また、集団資源回収以外の回収拠点の増加によりまして古紙の排出先が分散化していることで、回収業者の回収効率が非常に悪化していることを聞いております。
発行部数にばかり目が行ってしまいますが、より分かりやすく、親しみやすくという目標を持って、表紙の構成を改め、また、見開き面の情報も目的別で分かりやすく整理されたと感じています。全体がシンプルでサインを多用するということで、高齢者にも好評との声を聞いていますので、今後も引き続き改善を続けていただくように要望いたします。 次に、シビックプライド向上事業についてです。
また，アプリを活用することで，予定されている発行部数を減らすこともできますし，ぜひ前向きに御検討ください。 そして，今回の事業終了後には，先ほど細かい数字は把握しにくいとおっしゃっていましたけども，きちんと売上げを把握していただいて，そして，ハンドブック発行という形態にとどまらない，市内経済活性化を最大限にできる事業にしていただくよう要望して，終えます。
下段の③普及啓発・相互支援事業では福祉講演会の参加者数と普及・啓発用広報紙の発行部数、事業別の行政サービスコストの３項目を設定したところでございます。
平成30年度につきましては、発行部数が79万部、経費は、企画・編集費用が約291万円、印刷・配送費用が約847万円で、経費合計が約1,139万円、１部当たりの経費は約14.4円でございます。令和元年度につきましては、発行部数が79万部、経費は、企画・編集費用が約68万円、印刷・配送費用は約1,122万円で、経費合計が約1,190万円、１部当たりの経費は約15.1円でございます。以上でございます。
次に、プレミアム付商品券などは発行部数で区切りがつきますので、世帯や１人当たりの上限も決められるわけですけれども、キャッシュバック還元額の上限についてはどのように考えていらっしゃるのか伺います。また、どのように予算額の限度を判断し、事業をストップさせるのかということについても伺いたいと思います。 最後に、４億１，４００万円の内訳を伺いたいと思います。 次に、特別会計についてです。
市政だよりを初めとする本市の刊行物について、発行部数が１万部以上、委託で作成している刊行物が274種類あり、作成や配布に要した経費が約２億円であることなどを明らかにし、配布方法や費用対効果などの課題について指摘した上で、本市の情報伝達のあり方について伊藤副市長に見解を伺ったところ、市政だよりについては聞き取り調査、ウエブ調査を実施し、アンケートで得られた意見を踏まえながら、市民に伝わる広報紙となるよう
前回の議会では、世帯数に対する発行部数が減少しており、50％を切る状況にあることを指摘しました。市政だよりについては、その後、市民アンケートの結果集計が先月公表され、21日号については「入手していない・できない」「市政だよりに21日号があることを知らなかった」が合わせて73.2％という結果になっています。発行手法を早急に見直すべきと考えます。
不用額の主な内容は，市報にいがたと区役所だよりの発行に係る印刷費と配送経費について，契約単価や発行部数などが予定を下回ったことによるものです。 初めに，戦略的広報の推進は，本市の魅力や優位性が各部門から的確に発信されるよう実施した職員のプロモーション能力の育成，支援を初めとする総合的な広報戦略の推進に要した経費です。
24 ［質疑・意見］ 2018年度の市政だより発行部数を尋ねる。 ［答弁］ 84万1,065部である。 25 ［質疑・意見］ 発行部数の推移を尋ねる。
続いて，21ページ，先ほどの増加要因のところで説明しましたが，日本への注目の高まりということで，世界各国で日本がいろいろと選出されたり，受賞している現状がありまして，例えばアメリカでいきますと，アメリカの最も発行部数が多くて，世界の旅行市場に影響力を持つ旅行雑誌の「トラベル＋レジャー」のデスティネーション・オブ・ザ・イヤーに日本が初選出された。
市内全体で３２万６，０００世帯あるうち、発行部数が１９万８，６００部ということです。前年度比１万部減と発行部数減少に歯どめがかからず、複数購読者数も加味すると、市民にとって一番身近なツールである広報紙の役割を果たせているとは到底言えません。市の持つ情報から市民がどんどん遠ざけられているようにさえ思われます。
市政だよりの21日号は新聞折り込みによる配布を行っていますが、近年の新聞購読者数減少の影響によって年々発行部数が減少しています。過去５年間の３月21日号の発行部数と、その時点での全世帯数に対するパーセンテージを伺います。また、今後さらに発行部数が減少していくことは明らかです。21日号の取り扱いについて、今後どのように検討を進めていくのかもあわせて伺います。 次に、報道発表のあり方についてです。
その理由といたしましては、インターネットの電子書籍等の普及に伴う新聞発行部数の減少など、こういったものが影響されているものと考えてございます。 ◆大西いづみ 委員 ありがとうございました。